東日本大震災被災地での被災者・自殺者の現状と今後を語る

特定非営利活動法人自殺防止ネットワーク風 

わが国は過去10数年間に亘り年間3万人以上の自殺者を数え、先進国の中でも人口に占める自殺者の割合が最も高くなっており、社会問題化している。

曹洞宗長寿院住職の篠原鋭一は長年自殺志願者の相談を受け、自殺防止活動を行ってきた。しかし、自殺者を減少させるためには全国規模での組織づくりが必要ということで、平成21年3月、自殺予防・防止の課題に取り組む賛同者と共に"特定非営利活動法人自殺防止ネットワーク風"を設立し、自殺志願者並びに自殺未遂者及び自死遺族に対して相談並びにケアのできる場、時間、人を提供、自殺防止活動に本格的な取り組みを始めました。

NPO法人設立当初3ヵ所だった相談所は、昨年平成22年度には全国50ヵ所を超えるネットワークに拡充、自殺を示唆又は志願する多くの方々から相談を受け、自殺防止、予防活動の質的、量的充実を図った。また、同年11月には"自殺のない社会づくりネットワーク・ささえあい"と共催で"シェルターを考えるフォーラム"開催、関連NPO法人、団体等との交流、連携も強化。これらの実績も勘案され公益法人社会貢献支援財団から「平成22年社会貢献者表彰」を受けるに至っている。

NPO法人自殺防止ネットワーク風 設立までの経緯 
平成4年9月: 篠原鋭一は千葉県の長寿院住職に就任。自殺志願者の相談を受ける。
平成14年12月:

曹洞宗千葉県宗務所所長に就任。宗務所並びに曹洞宗内外で自殺防止に関し連携、自殺防止相談を賛同者と共に始める。
平成15年12月:

若手僧侶等電話自殺防止相談"てるてるぼうず(TELTEL坊主)"を開設。以後自殺防止活動を継続し行う体制を整える。
平成19年8月:

NHK教育テレビ「青少年の自殺について考える」特別番組に出演。他報道番組に多数出演
平成21年3月: 賛同者と共に"自殺防止ネットワーク風"を設立、特定非営利活動法人格を取得。設立当初3ヵ所の相談所でスタート。その後全国に相談所を拡充。
平成22年11月:公益財団法人社会貢献支援財団より"平成22年社会貢献者表彰"を受ける。
平成23年3月:
東日本大震災被災地を訪ね、被災者に対する傾聴活動を始める。
平成23年7月:


現在は全国54ヵ所の相談所ネットワークに拡充。 年間5,000人以上からの相談を受けている。

法 人 概 要 
法   人: 特定非営利活動法人自殺防止ネットワーク風
設  立:平成21年3月3日
設立目的:




自殺を示唆または志願する者並びに自殺未遂者及び自殺者遺族に対し、自殺予防・防止並びに自殺未遂者及び自殺者遺族のケアに関する事業を行い、自殺の少ない、生きやすい、明るい社会の実現に寄与することを目的とする。
所 在 地:

本     部 千葉県成田市名古屋346      電話 0476-96-3908
東京相談所 (※東京相談場所は2015年7月30日をもって閉鎖いたしました。)
会  員: 41名(平成23年9月現在)
代 表 者:
理事長 篠原鋭一 他役員5名
相 談 所:全国54ヵ所(次ページ参照 平成23年10月現在)


戻るボタン 表紙へ戻るボタン 次へボタン